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「日本維新の会」 のテレビ露出情報

石破新総裁に望むことについて、能登半島地震と今回の大雨で被災した石川県の住民は「防災に力を入れてくれると思っている。今後も継続して1日も早い復旧をお願いしたい」などと話した。また、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの母親・早紀江さんは、「十何人の総理大臣にお願いしてきた。拉致問題、40何年間という重い年月のことを一番にやるぐらいの気持ちで日朝首脳会談を早くして、北朝鮮が”いい加減なことできない”と思えるような形をつくれないと」と述べた。そして、大きく動いたのが円相場だ。日銀の利上げに慎重な発言をしていた高市氏が決戦投票に進んだことで一時、円安が進行。それが石破氏が新総裁に選ばれると一転、一気に3円以上円高が進んだ。経済界の反応は経団連・十倉会長はコメントを発表し「政策を迅速に推進できる安定した政治の態勢が確立することを期待する」としている。新総裁の誕生を海外メディアも伝えていた。中国外務省の報道官は「歴史を教訓に中国を客観的・正確に認識し、前向きで理性的な対中政策とることを望む」などと述べた。そして、石破氏が先月に台湾を訪れて頼清徳総統と会談したことについては「中国は日本の政治家が台湾を訪れることに一貫して断固反対でこの立場は明確だ」などと述べた。
自民党と連立を組む公明党の山口代表は政策課題について政権合意を30日にも結びたい。などとした。一方、野党からは、立憲民主党の野田代表は「石破新総裁は逃げないタイプだと思う。どっちが押し切るかそういう論戦をやってみたい。」などと述べた。衆院の早期解散については「十分ありうると考えて準備をしていかなければいけない。」などと述べた。日本維新の会の馬場は「しがらみのない有言実行、約束してことはやる政治をやってほしい。」などと述べた。共産党の田村委員長は「予算委員会含む審議を行った上で、国民に信を問うこと求めていきたい」などと述べた。国民民主党の玉木代表は「政治資金規正法の再改正を臨時国会でやってもらいたい。国民のために必要な対応を国会で行ってから衆院総選挙するのが筋だ。」などと述べた。れいわ新選組の山本代表は「経団連とアメリカの奴隷である自民党は倒すしかない。」などとしている。  

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月16日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN NEWS ZIP!
NNNは読売新聞と今月12日から15日に参議院選挙の情勢調査を行い分析。その結果、自民党と公明党の与党は序盤より情勢が悪化し非改選議席をあわせて参議院全体の過半数を維持するのは厳しい情勢となったことがわかった。一方、野党の立憲民主党は勢いを維持しており、選挙区と比例代表あわせて改選の22議席を上回り30議席台を伺うなど、国民民主党や参政党は勢いが衰えず、大幅[…続きを読む]

2025年7月16日放送 5:00 - 5:20 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
参議院選挙は今月20日の投票日まで4日となり、各党は接戦が続く選挙区に幹部が重点的に応援に入るなど、終盤の選挙戦に総力を挙げて臨んでいる。

2025年7月16日放送 4:00 - 4:30 日本テレビ
第27回参議院議員選挙 茨城選挙区 政見放送(第27回参議院議員選挙 茨城選挙区 政見放送)
日本維新の会は次世代を担う子どもたちが活躍できる社会を作るとともに、高齢者の皆さんを支える政党であり、物価が高く経済が良くならない負担が国民にのしかかる中、見直すべきことを見直すことで希望を持って暮らせる国作りを行うと質得る。社会保険料の減額は重要であり、子どもたちが減る中で社会保障の負担が増加することが懸念される中、若い世代が元気でいられるような社会保障制[…続きを読む]

2025年7月15日放送 23:53 - 0:03 NHK総合
時論公論(時論公論)
参議院選挙も終盤、今回は社会保障の課題と各党の公約・争点について解説。社会保障給付費は毎年右肩上がりで増えていて、納める保険料や税金などの負担も増している。少子化も進み今後負担はますます重くなる見通し。医療・介護の課題について、高額療養費制度の問題では医療保険制度全体を見渡した議論が避けられないことを示している。また、後期高齢者の医療費の一部は現役世代の保険[…続きを読む]

2025年7月15日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News αもっと深く 投票の前に
外交・安全保障を巡って、自民党は「日米同盟を基軸」として防衛力を抜本的に強化するとしている。日本維新の会は防衛費をGDP2%まで増額し、「積極防衛能力」を整備する考え。参政党は「日本の防衛力」、「日米同盟」、「国際連携」を三本柱に掲げ、日本保守党は防衛産業への政府投資を促進するとしている。一方、国民民主党は日米同盟を堅持しつつも、アメリカに過度に依存している[…続きを読む]

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