衆議院選挙の公示があすに迫る中、各党党首はインターネット番組の討論会で「経済政策」をテーマにそれぞれの主張を戦わせた。衆院選は経済政策、政治改革などが争点であす告示、27日投開票。自民党・石破総裁は「GDP全体の54％を占める個人消費を上昇させ、デフレから完全脱却する」などコメント。立憲民主党・野田代表は「環境、エネルギー、グリーン、それからデジタル。こういう分野に集中的に投資をしていくことによって強い経済を作り出していく。いちばん大事なのは賃上げ」などコメント。日本維新の会・馬場代表は「大手企業が発注される企業の意のままに中小零細企業が動いているという実態がある。そういった労働者の皆さんをいかに守っていくか」などコメント。公明党・石井代表は「経済の好循環を作っていく」などコメント。共産党・田村委員長は「アベノミクスで増えた分の内部留保に時限的な課税をして、これを中小企業の賃上げの直接支援にまわす。5年間で10兆円という規模で提案している」などコメント。国民民主党・玉木代表は「所得税の103万円の控除の壁をグッと上げて178万円までは無税で働けるようにする」などコメント。れいわ新選組・山本代表は「この国に必要なのは需要」などコメント。社民党・福島党首は「公平な税制の実現」などコメント。参政党・神谷代表は「消費税を仮にゼロにしてしまえば10％の賃金があがったのと同じ効果がある」などコメント。衆院選は経済政策、政治改革などが争点に。明日公示され27日に投開票が行われる。
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