衆院選はきょう公示を迎える。これに合わせ「news zero」では各党の党首が賃上げに向けた方策を主張している。石破首相はコストカット型の経済から設備投資に積極的な環境を作りデフレを脱却させると言及。立憲民主・野田代表は人への投資から生産性を上げていくと言及。維新・馬場代表は消費税の減税・社会保険料圧縮とともに教育無償化を進めるとしている。公明・石井代表は給付金や燃料への支援を行っているが、中小企業の賃上げに向けて価格転嫁ができるようにするとしている。共産・田村委員長は200兆円もの大企業の内部留保を中小企業の支援に充てるとしている。国民民主・玉木代表は所得税の基礎控除などを行い、103万円の壁も改正したいとしている。れいわ・山本代表は消費税廃止が必要としている。また、社民党は消費税を3年間ゼロにするとし、参政党は積極財政による経済成長を実現するとしている。投開票は27日となる。
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