衆議院選挙の投票日にあたり、各党は声明などを発表した。自民党は「衆議院選挙は政権選択の選挙であり、皆が笑顔で暮らせる社会の実現に向けて全身全霊を傾ける」、立憲民主党は「言うまでもなく、最大の争点は裏金政治を許すのか否か。この衆議院選挙でしっかり国民に判断を下して頂かなければいけない」、日本維新の会は「全世代が格差なく暮らせるように、社会保障改革や教育改革、規制改革に取り組んでいきたい」、公明党は「物価高から国民生活を守る。政治改革を前に進める」、共産党は「賃上げとセットでの労働時間の短縮や、ジェンダー平等社会を目指すなど、自民党政治をおおもとから変える」、国民民主党は「増えた税収を減税や社会保険料減免、ガソリン代などの引き下げにあて、『103万円』の壁を178万円まで引き上げ手取り増やす」、れいわ新選組は「『失われた30年を取り戻す』ための処方箋として、消費税は廃止し、悪い物価高を緩和する現金給付や、社会保険料の減免を示した」、社民党は「低賃金物価高にあえぐ非正規労働者などをしり目に、裏金にまみれる自民党に政権を続けさせるかが最大のテーマ」、参政党は「『日本をなめるな！』を旗印に、国益守る政治を実現したい」などとしている。
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