衆議院選挙について政治部・安藤和馬の解説。立憲民主党・野田代表は、先の臨時国会で、ともに石破内閣に対する不信任決議案を提出した日本維新の会、国民民主党、共産党との連携を優先させたいとしており、今後、調整を急ぐことにしている。日本維新の会と国民民主党は、「立憲民主党とは基本政策で一致できないままの連携はあり得ない」としており、総理大臣指名選挙での協力には後ろ向きな姿勢を示している。一方で、選挙戦で激しく対立した自民党、公明党の連立政権への参加にも否定的。両党とも、与党が過半数割れして、どの政党も過半数の議席を獲得できなかったことで、多数派を形成するうえで、この自分の党の存在感が増していると見ており、まずはそれぞれの党が主張する政策の実現に向けた働きかけを、与党側、立憲民主党側、双方に強めていく方針。特別国会は憲法の規定で、投票日から30日以内に召集される。連立政権の継続を目指す自民党と、政権交代を目指す立憲民主党の、この多数派の形成を巡る駆け引きが活発になる見通し。
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