月曜日の百条委員会で斎藤知事を応援しているという日本維新の会・増山誠県議が「公益通報者保護法に違反しているかどうかの参考人招致を私の方で求めておりましたが、対応がされないということがございました」と発言。これまで百条委員会では2人の専門家が「県の対応は公益通報者保護法に違反する」と指摘していたが、今回、反対意見も聞くべきだとして新たに2人の弁護士の招致を要求。参考人としてふさわしいか次回議論することとなったが、増山議員は却下され続ければ時間切れになってしまう心配をしているという。一方、百条委員会を巡っては、疑惑などを調査する委員に対し、SNSでの誹謗中傷が相次いでいることが明らかになった。「家族を守るために身を引いた」と百条委員会の1人が県議を辞職。この問題に斎藤知事は「SNSを使っている人は冷静に使っていくことが大事。県の方もSNSに関する条例の検討を去年今年から進めている。国の状況などを見ながらどういったことができるか考えていきたい」と述べた。SNSでの誹謗中傷以外にも、百条委員会・丸尾牧県議は身の危険を感じながら活動していたという。さらに百条委員会・奥谷謙一委員長は立花孝志氏から、うその内容を投稿され、名誉を毀損されたとして刑事告訴しており、立花氏も奥谷委員長を提訴する意向を表明。兵庫県知事選挙戦では前尼崎市長・稲村和美氏はSNS上で「極左、既得権益の代表者のように言われたり…」と誹謗中傷を受けたと訴えた。稲村氏の後援会はデマにより選挙の自由が妨害されたとして、複数のアカウントに対し、公職選挙法違反の疑いで告発状を提出。うその通報で後援会のアカウントが2度凍結されたとして偽計業務妨害罪にあたると訴えている。
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