各政党の主な収入源は企業団体献金、政党交付金、党員からの党費、事業収入。野党が企業団体献金の禁止を強く主張する一方、自民党が反対している理由について政治部官邸キャップ・平本典昭が解説。各政党の収支構造自民党、共産党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組を紹介。自民党は約226億。円、企業団体献金は23億円で、企業団体献金が占める割合は10％程度。しかし次に多いのが立憲民主党の76万円で、約1000倍の差がある。自民党は、企業団体献金を狙いうちするのは不公平と主張。共産党は収入の79％を占めるのが事業収入で、公明党も58％が事業収入。ある自民党幹部は、「企業団体献金に手をつけるなら機関紙の販売も適切に行われるか議論すべき」とけん制している。
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