政治資金規正法の再改正に向けた議論の主な論点。「政策活動費」は、野党各党や公明党が廃止を主張しているのに対し、自民党は廃止する一方で、外交上の秘密に関わるなどの支出として「公開方法工夫支出」を新たに設けるとしている。意見に大きな隔たりがあるのが「企業団体献金」。立憲民主党や日本維新の会、共産党、れいわ新選組が禁止を主張しているのに対し、自民党は維持すべきとしている。公明党は有識者に意見を聞き、議論を深めていく立場で、国民民主党は、国会で有識者を交えて議論することを提案。今回、政治改革に関し、これまでに与野党から衆議院に提出された法案は9つある。各党の法案には、共通する部分がある一方相違点もあり、今の国会の会期内に一致点を見いだし、政治の信頼回復につながる法改正を実現できるかが焦点となる。
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