国民民主党は協議を打ち切る考えを示している。自民党から新たな金額が示されなかったことが理由だとしている。また政策活動費は全面廃止となる見込み。自民党は政策活動費の全面禁止を定めた野党7党が提出した法案に賛成する考えを示している。きょうにもその関連法案が衆院で可決するとみられる。ただ一方で焦点である企業・団体献金の禁止については来年3月末までに結論を得ることで同意している。自民党は企業・団体献金について「存続ありき」、立憲民主党は「年内の結論にはこだらわず」としていたが、与野党は来年3月までに結論を得ることで折り合いをつけた。立憲の狙いに関しては「来夏の参院選もにらみ引き続き“政治とカネ”で政権を追求したい思惑がにじむ」といった指摘もある。3党間では「178万円を目指して来年から引き上げる」となっていた。ただ今月13日の自公国税制協議（5回目）では自民・公明から年収103万円の壁をめぐり123万円に引き上げる案を提示された。そこで国民民主・古川税調会長はゴルフに例えて批判した、などと伝えた。
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