高校授業料の無償化を巡り、国会で与野党のかけひきが続く。今年の4月からはどうなるのか。中学3年生の保護者たちには戸惑いが広がる。きのう、自民、公明、維新の政調会長による協議。停滞気味だと維新の青柳仁士政調会長。現在の国の制度では、年収910万円未満の世帯は、11万8800円が支給され、公立の高校が実質無料に。さらに年収590万円未満の世帯では、39万6000円支給となり、実質無償化されている。維新の要求は公立・私立を問わず、所得制限を撤廃し、私立の支援金は、63万円にするというもの。与党の案が話題になっている。日本維新の会の前原共同代表は、自民党からは、来年度から公立高校の所得制限を外して無償化を実施し、私学については再来年度の4月から実施をするというものだという。公立高校の授業料について、4月から所得制限を付けずに無償化する方針だという。私立は1年後に考えるというもの。日本維新の会の青柳氏は、協議の打ち切りも示唆。
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