来年度予算案を巡る与野党の修正協議が今週、山場を迎える。立憲民主党の野田代表はきょう石破総理大臣に直接修正を迫った。野田代表はガソリン税の暫定税率の廃止、給食無償化など次々に修正を求めた。その中でも特に強く修正を求めたのは高額療養費の自己負担の引き上げだった。野田代表はまた給食費の無償化について「給食は教育事業で国が責任を持ち無償化すべき」と迫った。これに対し石破総理は「給食が教育事業なのか、ややずれる部分があるのかが議論の本質だ」と消極的な姿勢を示した。与党は来年度予算案を巡り野党側の理解を得るため各党と修正協議を続けている。協議は立憲に加え、維新、国民民主と行っていて週内の合意を目指している。午後には維新の前原共同代表が石破総理に質問する。維新との間では高校授業料の無償化に関する交渉が大詰めを迎えていて焦点は私立高校の授業料の支援額。維新側が63万円を主張する一方、自民党内からは45万程度が妥当との意見が出る中、調整が続く。
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