世帯年収が910万円までは公立私立問わず11万8800円までが910万円までの世帯主に支給されている。そこに39万6000円が私立の学生には加算されているのが590万円より下の場合には39万6000円の私立への加算が現在行われている。日本維新の会の案は今年4月から所得制限なし、公立11万8800円、私立63万円。大阪府が独自にやっているのが63万円まで所得制限なし。東京都では所得制限なしで48万4000円まで私立高校には支給。与党案は11万8800円の支援を今年4月から所得制限なし、来年4月からは私立の所得なし、上限を45万7000円をベースに検討。予算委員会では維新・前原共同代表の「（私立加算の）上限額39万6000円以上についてはどのくらいの上限になるのか」との質問に、石破総理は「直近の全国平均授業料令和6年度で45.7万円をベースとし、安定財源の確保とあわせて検討を深める必要がある」と述べた。近く石破総理と吉村代表が党首会談を行い最終合意を目指す見通し。佐藤氏は「政府としては精一杯の譲歩。決着が見えてきたのではないか」、清水氏は「私立の無償化を進めることで私立への志願者が増え公立離れが加速するという懸念はある」と指摘。2024年、大阪府内では公立離れが加速。私立高を第1志望とする志願者が過去20年で初の3割超。公立高は平成28年度（2016年度）以降で最少。府内公立高の半数近い70校が定員割れ。大阪府・吉村知事は「経済的な事情で私立を選択できなかった子どもたちが選択できるようになった結果。公立高校も切磋琢磨しながら教育の質を高めることに取り組んでもらいたい」と話している。
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