新年度予算案の修正をめぐり自民党、公明党と日本維新の会は高校授業料の無償化では方向性を確認した。支援金の上限額は45万7000円（私立の全国平均授業料）をベースに引き上げ、公立の工業、農業など専門学校への支援拡充を図るとしている。社会保険料負担軽減でも一致点を見出すため今日も合意文言などで詰めの調整をする。「年収103万円の壁」の見直しでは、きのう予定されていた与党・国民民主党の税制協議が自民党側の申し出で延期となった。一方、新年度予算案の審議をめぐっては、旧安倍派の会計責任者の参考人聴取や集中審議の日程など与野党の調整がついていない。このため、与党内では「予算案が年度内に自然成立する来月2日までの衆院通過は困難」との見方が強まっている。
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