高校授業料の無償化などを巡り、自民、公明、維新の協議が昨夜も行われたが、折り合わず中断となった。与党案は高校授業料の無償化について、2026年度から所得制限を撤廃し、支援金の上限を45万7000円に引き上げるとしている。社会保険料の引き下げについては、3党の協議体を設置する案を出している。これに対し、維新は医療費の4兆円削減と社会保険料の負担を年間1人あたり6万円軽減する目標を盛り込むなどの修正を求めたが、合意には至らなかった。3党協議は午前に再開する見通しだが、先行きは不透明。一方、「103万円の壁」を巡る与党と国民民主党との協議は、きのうは開催見送りとなった。自民党は年収200万円の所得制限をつけて所得税の非課税枠を160万円まで引き上げるなどの案を示していて、国民民主党との溝は埋まっていない。さらに自民案に対し、公明党も「対象範囲を広げるべき」として、与党間でも意見が割れていて、協議は暗礁に乗り上げている。日本維新の会・青柳政調会長、国民民主党・玉木衆院議員のコメント。自公維政調会長会談、自公国税制協議の映像。
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