日本維新の会の党大会。国会議員や地方議員など、およそ300人が出席した。党大会では、新たな活動方針を決定し、自民党、公明党の両党と合意した、党が掲げる教育無償化の具体策や、社会保険料の負担軽減策を着実に進め、現役世代の手取りを増やすとしている。そして、少数与党の状況が合意につながったとして、夏の参議院選挙で与党を過半数割れに追い込み、さらなる政策の実現を目指すとしている。また中央集権体制からの脱却に向けて、大阪の副首都化を検討することや、時代の変化に合わせて憲法改正を実現していくことも盛り込んでいる。さらに、党所属の兵庫県議会議員が去年の県知事選挙の期間中、非公開とされた百条委員会の音声を外部に提供するなどした問題を念頭に、地方組織のガバナンスや、党本部機能の強化に取り組むとしている。日本維新の会にとって、教育無償化などでの与党との合意は、吉村代表がこだわってきた公約の実現を示したものといえる。党内からは政策実行力をアピールできたとして、支持率向上につながると期待する声も出ている。ただ足元の関西では、去年の兵庫県知事選の期間中の対応を巡って、県議会議員2人に除名などの処分を行う事態となり、影響が懸念されている。公約を実現するために、与党の過半数割れを目指す参議院選挙に向けて、吉村代表がどういう戦略を描くのか、そのかじ取りが焦点となる。
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