物価高に加え、トランプ大統領による関税ショックのなか、経済対策として現金給付案と減税案が浮上している。自民党からは、国民全員に3～5万円を一律で給付する案が出ている。国民民主党は、現金給付をバラマキと批判。時限的に消費税を一律5％に引き上げる減税を政府に求めている。日本維新の会も、2年間限定で、食料品にかかる消費税の撤廃を求めている。石破総理は、選挙目当てのバラマキは考えていないと強調した。街の人約100人に聞くと、ほとんどの人が減税と答えた。
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