28年の時を経て、再び国会で議論されることになった「選択的夫婦別姓法案」。法案を提出したのは立憲民主党と国民民主党、日本維新の会の3つの野党。野党提出の法案が審議入りするのは、異例のこと。立憲の案では、別姓を選んだ場合戸籍に夫婦双方の名字を書く欄が設けられるイメージ。同時に、子どもがどちらの名字を名乗るか決めることになっている。国民民主も名字を書く欄ができるのは同じだが、戸籍筆頭者を決め子どもは筆頭者と同じ名字を名乗ることになる。一方の維新は選択的夫婦別姓の導入ではなく、旧姓を使いやすくする法案を提出している。去年の衆院選で自民・公明が国会で少数与党となり、法案が審議される委員会ではどの党も過半数を持っていない。きょう公明党の斉藤鉄夫代表は、「同姓を強制されている現状について、人権の立場からいかがなものかと。基本的に選択的夫婦別姓制度を推進すべき」と発言した。ただ委員会で賛成するか問われると、「今の時点で申し上げるのは適切でない」などとコメントした。28年前の審議では、自民党保守派の強い反対で法案を採決することすら叶わなかった。注目されるのは、自民党で選択的夫婦別姓の導入を推進する議員。委員会で自民党から少なくとも2人が賛成に回れば賛否同数になり、委員長が立憲の議員であるため可決できることになる。自民党内からは野党の案に揃って反対するよう「党議拘束をかけるべき」との声もあがっているが、別姓推進派の自民党・井出庸生衆院議員は「最終的には賛否を自分自身で決めていくことになるんじゃないか」などとコメントした。
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