先週、トランプ大統領は関税交渉でこれまでに合意に至っていない国々に対して書簡を送り、新たな関税率を通知。日本も含まれており、8月1日から25％の関税を課すとされている。もしアメリカに市場を開放し関税や非関税障壁などが撤廃される場合、調整検討の可能性があるとしている。日本維新の会・岩谷氏は、このような事態に至っているのは石破政権が時の利が日本にあると勘違いしたからなどと指摘。同時に、日本と同じような状況になる国々と連携しWTOルールを踏まえた国際的な解決も目指していくべきなどとした。共産党・小池氏は、トランプ大統領の要求はアメリカが主導してきたルールにも反する無法なものなどと批判。米国との2国間交渉では解決しないとし、国際的な連携が必要などと述べた。党首討論で石破首相は「増額は当然の責任」だと述べたが、「軍事対軍事の悪循環は緊張を高める。こういったことはきっぱりと拒否しなければいけない」などと述べた。立憲民主党・小川氏は、「あらゆる形でマルチな交渉を進めないと日本に交渉力芽生えない」などと述べた。自民党・森山氏は、日本が他の国と違うのは日米貿易協定があるということを念頭に置き、関税措置を巡り閣僚間で交渉が積み上がってきているのではと思っているという。引き続き粘り強く米側と交渉を続けてもらい、8月1日までに合意が成立するように後押しをしていきたいと考えている。国内対策について、中小企業の支援や資金繰り対策など盛り込んでいる緊急対応パッケージを決定するなど万全の体制を整えているなどと述べた。
国民民主党・榛葉氏は、「この手の交渉はトップ同士がまずやらなきゃだめ」などと述べた。この関税交渉で一番ダメージを被るのは自動車産業だとし、強い日本経済を取り戻すためにも自動車産業を守り、国内販売をどう増やすか。そのためにも消費税を5％にしインボイスを無くし、自動車に絡んでいる9種類9兆円もの税金を簡素化するなどと述べた。れいわ・山本氏は、合意を急げば相手の思うつぼというのはおっしゃる通り。自動車とか鉄鋼で脅せば日本からなんでもとれるとアメリカが分かってて毎回やってくる。一対一じゃだめ。マルチでやってくしかない」などと述べた。今やらないといけない対策は国内に対してで、緊急的に内需拡大するためには政府調達をすることなどと述べた。公明党・西田氏は、中小企業また地域経済を断じて守り抜いていくというメッセージが必要だとし、昨日斉藤代表から石破総理に対して選挙後すぐにトランプ大統領との首脳会談を行うことなどを含めて総理自らがリーダーシップを発揮してもらいたいと強い要請をしたという。状況次第において、内需拡大策、あるいは雇用を守る対策など強力な追加の経済対策も必要だと考えている。
参政党・神谷氏は、トランプ大統領の今回の関税の大きな目的は行き過ぎた自由主義の流れを変えたいと考えていると思うという。関税を下げることではなく、彼がどういう世界を作りたいのかを理解し、関税以外のところで方向性を合わせるといった提案を石破総理に直接持っていって信頼関係を結ばないとこの問題は前に進まないと考えている。保守党・有村氏は、メインエネミーは中国だとし、そうしたなかで中国と組むという話は筋違いな話などと指摘。日米と同盟関係があり安全保障を考えた時、中国と安全保障を組むといったことはできないので、今アメリカが一番締め上げたい中国に関しては日本側がしっかりとした対策をとること、アメリカが資源を増産したら日本が前向きに買うなどといったディールの材料をしっかり持っていく、お互い国を一緒に守っていこうという話をつけられるかに尽きるという。社民党・大椿氏は、今回のトランプ関税を見ると対等な立場として日本が見られていないというところから、強硬な姿勢が示されているなどと述べた。一番心配なのは雇用問題。リーマン・ショックのような派遣切りがおき労働者が使い捨てにされるようなことはないか、緊急対応パッケージの中身が問われているなどと述べた。立憲民主党・小川氏は、グローバル経済というのは薄く広く恩恵が行き渡るものの、被害が特定の地域と産業に集中するのでどう均していくのか世界的な課題が1つあるとした。日本にとって最大の貿易相手国が中国で、どういう形で対話関係を維持できるかは国際秩序を作っていく中で避けては通れない相手とし、マルチで色々と話し合う日本外交、国際公益を追求していくという姿勢は揺るがすべきではないという考え。自民党・森山氏は、日本の外交戦略として米中とは今までの向き合い方と変わるものはないという。アメリカとは同盟国なのでそのことをしっかりしていかないとならないとし、中国とは課題と懸案を減らして協力と連携を増やしていくのが重要などと述べた。