参院選は後半戦。きょうも各党の懸命の訴えが続いている選挙戦の現状と今後について解説する。当初はハードルが低いとも言われていた非改選を含む過半数の確保に懸命の与党側と、攻勢をかける野党側。物価高対策が軸だった争点は、今、幅広い政策や政権担当能力へと広がっている。自民党・石破総理はきのう、野党について「選挙で安全保障を語っている党がどこにある。どうやってこの国の独立と平和を守るのか」と批判し、自公連立の安定性をアピール。公明党・山口元代表は野党について、政権構想が示せていないと指摘。一方、野党側は自民党の掲げる給付金を批判し、消費税の減税を訴える戦略は変わっていない。その中で財源に基づく責任ある減税を訴える立憲民主党、消費税とともに所得税の減税を掲げる国民民主党、社会保険料削減を訴える日本維新の会がそれぞれ差別化に力を入れている。また支持を広げている参政党や日本保守党が強く訴えている外国人の規制強化に、共産党や社民党が共生社会を掲げて強く対抗。一方でれいわ新選組は移民政策反対なのに賛成しているとの誤情報を参政党関係者に拡散されたと反発。残り1週間あまり、1人区での与野党決戦と比例代表を中心とした各党のアピール合戦が激しくなるが、広がってきた争点のどこに着目するかも投票の大事な要素になりそう。
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