高市総理は就任後初の会見に臨み、自らの内閣を「決断と前進の内閣」と名付けた。物価高対策を巡り高市総理はガソリン税の暫定税率廃止について、「各党間の協議を踏まえ、今国会での廃止法案の成立を目指す」と述べた。その上で軽油引取税の暫定税率も「新年度までに廃止することが望ましい」との考えを示した。さらにこれらの廃止までの間は「国や自治体の安定財源も確保しつつ、補助金を活用することを考えている」と説明した。また年収103万円の壁を巡っては日本維新の会との連立合意を踏まえ、「所得税の基礎控除などをインフレの進展に応じて見直す制度設計について年末をめどに取りまとめる」と述べた。その上で高市新首相は初閣議で物価高対策を含む総合経済対策の策定を閣僚らに指示した。また維新以外の野党について「基本政策と矛盾しない限り、政策提案を受け入れる方向で前向きに議論していく」と述べ、協力を呼びかけた。一方、来週には初の日米首脳会談が予定される中、「信頼関係を深めていきたい」と意欲を示した。
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