高市早苗総理大臣の所信表明演説。今の暮らしや未来への不安を希望に変え強い経済をつくる、日本列島を強く豊かにしていく、世界が直面する課題に向き合い世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す、絶対に諦めない決意を持って国家・国民のため果敢に働いていく。政治の安定なくして力強い経済政策も力強い外交安全保障政策も推進していくことはできない、日本再起を目指す政策合意のもと自由民主党・日本維新の会による連立政権を樹立した。国家国民のために政治を安定させる、政権の基本方針と矛盾しない限り各党からの政策提案をお受けし柔軟に真摯に議論していく、政治への信頼を回復するための改革にも全力で取り組んでいく。それが国家国民のためであるならば決して諦めない、これがこの内閣の不動の方針。強い経済を作るための経済財政政策の基本方針は戦略的に財政出動を行う、これにより所得を増やし消費マインドを回復し、事業収益が上がり税率を上げずとも税収を増加させることを目指す。好循環を実現することによって、国民に景気回復を実感してもらい不安を希望に変えていく。成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対GDP比を引き下げていくことで財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信頼を確保していく。この内閣が最優先で取り組みことは国民が直面している物価高への対応、暮らしの安心を確実・迅速に届けていく。物価上昇を上回る賃上げが必要だがそれを事業者に丸投げしてしまっては経営が苦しくなるだけ、継続的に賃上げできる環境を整えることが政府の役割、すでに経済対策の策定に着手するよう支持をした。速やかに対策を取りまとめ、必要な補正予算を国会に提出していく。自由民主党が掲げた給付金については、国民の理解が得られなかったことから実施しない、ガソリン税の暫定税率については各党間の議論を踏まえ今国会での廃止法案の成立を期する。軽油引取税の暫定税率も早期の廃止を目指す。廃止までの間も補助金を活用することで価格引き下げに対応する。国民の命を守り、安心して必要なサービスを受けていただくために赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応は待ったなし、診療報酬・介護報酬については賃上げ・物価高を適切に反映させていくが、経営の改善、処遇改善につながる補助金を措置して効果を前倒しする。コスト高から中小企業・小規模事業者を守る、生産性向上支援、M＆Aの環境整備などを通じ賃上げと設備投資を協力に後押しする。自治体向け交付金を拡充する、推奨メニューを設け地域の実情にあった支援を速やかに届ける。103万円の壁については、今年の年末調整では160万円まで対応することとするが、基礎控除を物価に連動した形でさらに引き上げる税制措置について議論を重ねる。教育無償化についても議論を踏まえ制度設計の議論を進め、来年4月から実施するとした。
アメリカの関税措置に対しては、事業者の状況やニーズに応じた支援メニューを用意し影響の緩和に万全を期する。中長期的には日本経済のパイを大きくしていくことが重要。日本成長戦略会議を立ち上げる、この内閣における成長戦略の肝は危機管理投資、経済安全保障・食料安全保障・エネルギー安全保障・健康医療安全保障などのリスクや社会課題に対し官民が手を携さえ先手をうって行う戦略的な投資をしていく。AIをはじめとする新しいデジタル技術の研究開発を加速させる、コンテンツ産業を含めたデジタル関連産業の海外展開を支援する。坂口志文さん、北川進さんのノーベル賞受賞をお祝いする。強い経済の基盤となるのは優れた科学技術力であり、イノベーションを起こすことができる人材、 大学改革を進めるとともに科学技術・人材育成に資する戦略的支援を行い新技術立国を目指す。農業については5年間の別枠予算を確保する、先端技術も活用し輸出を促進し稼げる農林水産業を作り出す。エネルギーの安定的で安価な供給が不可欠、GX予算を用いながら地域の理解や環境への配慮を前提に脱炭素電源を最大限活用するととに、徹底した省エネや燃料転換を進める。日本は世界有数の災害大国、巨大災害に対する事前防災、発生した災害への復旧・復興は国として対応すべき最優先課題、防災体勢の抜本的強化をはかるべく来年度の防災庁の設立にむけ準備を加速する。リスクを総点検しデジタル技術などを活用しながら事前防災を徹底する。首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散・他局分散型経済圏を形成する観点から首都・副首都の責務と機能に関する検討を急ぐ。福島の復興について、福島イノベーション・コースト構想の推進に取り組む。能登半島の復旧・復興について、インフラの復旧を急ぐととに被災者の生活支援や生業再建、伝統産業の復興も進める。
人口減少・少子高齢化を乗り切るためには社会保障制度における給付と負担について国民的議論が必要、有識者も交えた国民会議を設置し、給付付き税額控除の制度設計を含めた税と社会保障の一体改革について議論していく。社会保障制度改革を進めていく中で現役世代の保険料負担を抑える。地方創生について、国による一歩前に出た支援が必要、地域を超えたビジネス展開を図る中堅企業を支援し、投資促進策とインフラ整備を一体的に講ずることで地方に大規模な投資を呼び込み地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成していくことで地域未来戦略を推進する。子ども子育て政策を含む人口減少対策を検討していく体制を構築していく、人口減少に伴う人手不足の状況において外国人材を必要とする分野があることは事実、インバウンド観光も重要だが、一部の外国人による違法行為に対し国民が不安を感じる状況が生じていることも事実。排外主義とは一線をかくすが、こうした行為には政府として毅然と対応する。国民を詐欺から守るための総合対策2.0に掲げられた取り組みを着実に実施するとともに、法制度を含めた必要な検討を加速し、トクリュウの撲滅を目指す。規制強化に加え法制度の時代に則した見直しも進めていく。
国際情勢のもと世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す、日米同盟は日本の外交安全保障政策の基軸、日米両国が直面する課題に対し連携し日米同盟の対処力を高めていく。トランプ大統領と会談し首脳同士の信頼関係を構築しつつ、日米関係をさらなる高みに引き上げていく。基本的価値を共有する同志国やグローバルサウス諸国との連携強化に取り組む。CPTTPについて戦略的観点から締約国の拡大に務める、韓国とは首脳間の対話を通じ関係強化を測りたい、ASEAN諸国とのさらなる関係強化も進めていく。中国は日本にとって重要な隣国だが安全保障上の懸念事項がある、日中首脳同士で対話を重ね、戦略的互恵関係を包括的に推進していく。2022年12月の国家安全保障戦略をはじめとする3文書の策定以降、新しい戦い方の顕在化など様々な安全保障環境の変化もみられる、主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要、対GDP比2％水準について補正予算と合わせて今年度中に措置を講じる。来年中に3文書を改定することを目指して検討をはじめる。
憲法改正について、憲法審査会における党派を越えた建設的な議論が加速するとともに、国民の間での積極的な議論が深まっていくことを期待する。安定的な皇位継承のあり方に関する各会派の議論が深まり皇室典範の改正につながることを期待している。今年は昭和100年、この機会を国家的な節目ととらえ先人に学ぶとともに平和の誓いを継承し国際社会の安定と反映への貢献につなげる機会としたい。