きのう、衆院予算委員会で公明党・岡本政調会長から恒久財源が毎年5兆円使えるとしたらどうするかと聞かれ、高市総理は「自民党に怒られるかもしれませんけど、食料品の消費税や軽減税率をずーっとゼロにするとか、恒久財源あればですよ」と話した。佐藤氏は「公明党へのリップサービス？公明党は本当は軽減税率を恒久的にやりたかったが、自民党と連立を組んでいたので、参院選では正式な公約に盛り込めなかった」、加谷氏は「本当に財源があるなら自民党も消費減税をしたのでは」等とコメント。物価高は家計の負担にどう影響？野村総合研究所・木内登英氏の試算によると、賃金上昇から物価上昇を引くと年間3万112円負担増。経済政策に向けて自民・維新が提言を行っている。自民党は電気・ガス代の負担軽減支援（冬の期間）、重点支援地方交付金拡充など。日本維新の会はおこめ券支給の場合は子育て世代などに絞る、給付時は電子クーポンの利用を含め事務コスト削減と支援の時間短縮をはかるなどが提言された。
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