高市政権の経済対策が今週金曜日にも閣議決定される。電気・ガス代補助についてはこれまでよりも金額を上げて、来年1月～3月に計6000円以上の補助が出る。東尾理子は「ありがたいけど足りないという気持ちもある」とコメントした。電気・ガスの補助増額に関しては連立を組む日本維新の会が現金を配る代わりに物価高対策として、事務コストが低く迅速に行えるものとして電気・ガスの補助をインパクトのある金額で高市総理に求めていた。大型減税についてガソリン減税では年間約7600円、所得減税では2～4万円の減税となる。政府はスピード感に注力した。ある政権幹部は物価高に対してスピード感を持って対応したいと話していた。政府は重点支援地方交付金の拡充を目玉政策と位置づけている。重点支援地方交付金とは自治体が自由に使い道を決められる交付金で、現金・プレミアム商品券・マイナポイント発行・おこめ券などでの活用を推奨している。片山大臣や財務省幹部が官邸に入り、重点支援地方交付金の予算額や推奨メニューが議論されている。おこめ券を実施する自治体では家計負担が2万円減り、配られない自治体では5000円の軽減にとどまる可能性がある。補正予算が成立する12月上旬以降になる見通しで、すでにおこめ券を配っている自治体ではスキームが出来上がっているため早いが、これからの自治体では調査などが必要で時間がかかる可能性がある。
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