新総裁に就任した高市氏は、今週前半に党役員人事に着手する。その後15日にも召集される臨時国会で、憲政史上初めて女性が初めて総理大臣に指名される見通し。なぜ総理指名選挙まで1週間以上の猶予があるかというと、少数与党になったため連立政権の拡大など野党と新たな関係を築かなければならないため。与党・公明党は「企業・団体献金の規制強化や外国人政策など懸念の解消なくしては連立政権はない」と早速注文をつけた。一方立憲民主党は「野党が一致すれば（総理選出の）可能性はなくはない」と対決姿勢。国民民主党は「（連立協議の打診が）来たときに考える」とし、日本維新の会は「打診があれば協議するのは当然だが、基本的な考え方や政策の一致が必要」などとしている。新総理にはさらに重要な外交日程が待ち受けていて、月末にはASEAN、APEC首脳会議などがあり、その間にはトランプ大統領が来日し28日に日米首脳会談に臨むことになる。薮中三十二は「中国との関係をどうするか。地域の平和のために、この国の外交を進めていってもらいたい」などと語った。渋谷ザニーは「日本に求められているのは長期政権。新たな国家運営に政治家1人1人が緊張感を持って挑んでもらいたい」などと語った。松原耕二は「小泉氏で大丈夫なのかという議員心理が広がっていた。高市氏は独自色を抑えているが、それが外交に対する安心感にもつながった」などとコメント。安田菜津紀は「女性初の総理でも、選択的夫婦別姓や同性婚のような政策が進まないのであれば喜ばしいとは思えない。ワークライフバランスを捨てることを美徳のように扱う語りには強い抵抗がある」などと語った。
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