日本製鉄とJFEホールディングスは合わせて1600億円規模をかけてオーストラリアにある炭鉱の権益の一部を取得すると発表した。このうち日本製鉄は7億2000万ドル(約1080億円)出資して炭鉱の権益の20%を取得、JFEホールディングスは3億6000万ドル(約540億円)を出資して10%を取得する。製鉄用石炭は東南アジアなどで需要の高まりが見込まれる一方、炭鉱の新規開発や拡張が困難になりつつあることから、両社は権益を確保することで石炭を安定的に調達する狙いがある。
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