日本製鉄は先ほど「関係当局からの審査結果は受領していない」とした上で、「この買収が国家安全保障上の懸念がないことをアメリカ政府に対して明確に伝えてきた。法に則り適正に審査されるものと強く信じている」というコメントを出した。昨日発表した買収後の企業統治方針では、取締役の過半数をアメリカ国籍とすることや、取締役会は少なくとも3人のアメリカ国籍の取締役を入れることなどを盛り込んでいる。一方、USスチール側は「日鉄による買収と投資がなければ地域の雇用や競争力を維持できない」としている。
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