米国・ハリス副大統領、トランプ前大統領ともに否定的な考えを示している日本製鉄による米国の大手鉄鋼メーカー・USスチールの買収計画について。日本製鉄は去年12月、米国の大手鉄鋼メーカー・USスチールを買収することで両社で合意したと発表し、米国政府の対米外国投資委員会が審査を進めている。欧米のメディアは「この委員会が買収によって米国の鉄鋼生産能力の削減につながる可能性があるとして、国家安全保障上のリスクを生じさせると判断していて、バイデン大統領が近く買収の阻止を発表する」と相次いで報じている。関係者によると、日本製鉄・森高弘副会長が、11日に首都ワシントンで米国政府高官と会談する見通し。会談では、買収が国家安全保障上の懸念がないことや、鉄鋼業界がより強固な基盤を築くことができることを改めて伝え、計画の承認を求めるものと見られる。バイデン政権が中国を念頭に、日本に経済安全保障面での協力を求める中、日本企業による買収を安全保障上の観点から阻止することには、米国の専門家やメディアからも批判の声が上がっていて、バイデン大統領の判断が注目されている。