日本製鉄がアメリカによるUSスチール買収禁止命令無効など求め提訴した件について、大阪公立大学客員准教授・馬渕磨理子さんに伺う。買収中止命令は政治的な思惑によってだされたものではないか。全米鉄鋼労働組合が一貫して反対しており、バイデン大統領からトランプ氏の判断に影響を与えた可能性がある。同盟国である日本企業と組むことのどこに安全保障上の問題があるのか。日本製鉄とUSスチールは1年以上議論しており、安全保障上の問題であればバイデン大統領はもっと早く差し止められたはずだという点で、勝訴の可能性がある。中国の鉄鋼メーカーは市場が低迷している中でも過剰生産をやめず安値で輸出拡大を行っている。USスチールは日本製鉄から技術支援や資金支援が絶たれるとさらに経営が難しくなる。日本製鉄は、今回の訴訟を通じて米国事業の停滞は避けられない。提訴だけでなく様々なロビー活動をすすめていくことになる。トランプ氏を納得させられるかどうか行方を見守っていく、と解説した。