石破総理は日本時間のおとといアメリカのトランプ大統領と初めての日米首脳会談に臨んだ。焦点のひとつとなった日本製鉄によるUSスチールの買収計画を巡りトランプ大統領は9日、「USスチールの株だけは誰も過半数を持てない。USスチールは世界一の企業だった、それを他国に買わせるつもりはない」と述べた。7日の共同記者会見でトランプ大統領は「買収ではなく多額の投資を行うことで合意した」と述べ、石破総理は「買収ではない投資なのだと、どちらかが利益を得るというような一方的な関係にならない」と述べた。トランプ大統領は今週日本製鉄の幹部と会談、協議する考えを示した。USスチールの株式を100％取得し完全子会社化する計画を一貫して主張している日本製鉄、経営幹部は今朝「トランプ大統領の発言関知せず」「アメリカ側から連絡があれば橋本英二会長が現地を訪れて協議する」との考えを示した。またトランプ大統領はアメリカに輸入される鉄鋼製品やアルミニウムに25％の追加関税を課すことを10日に表明すると明らかにした。輸入されるすべての製品が対象となる場合、日本からの製品も含まれることになる。石破総理大臣が示したのは日本からアメリカへの投資額の引き上げ。一方でトランプ大統領はアメリカの日本に対する貿易赤字は巨額で解消するべきだという考えを強調した。日米共同声明では日米同盟をインド太平洋地域の平和と安全の礎であり続けるとしたうえで、同盟の抑止力と対処力をさらに強化することが明記されている。日米関係の新たな黄金時代を追求する決意を確認したという今回の日米首脳会談。帰国後石破総理大臣はNHKの番組で「こいつとだったらまた話したいなという関係をつくらないといけない、大勢の方に努力をしてもらいいい結果になったと思っている」と述べた。