マーケット担当・長江優子が解説。きょうから信越化学工業など3月期企業の中間決算発表が本格化する。きょうのテーマは「半年ぶり製造業に期待の決算も、株価5万円超えは難しい？」。製造業は相互関税率が定まったことから2026年3月期業績予想の上方修正が相次ぐのではと期待が高まっている。リビジョン・インデックスは7月は全体の値がマイナス圏にあったが、製造業が牽引し7月末頃から改善。自動車を除いた相互関税は8月7日～、自動車関税は9月16日～15％の税率が適用されている。朝日ライフアセットマネジメント・武重佳宏氏は「アメリカGMのように関税影響の縮小とコスト削減ができているか外需企業の関税の影響を見極めたい」と話す。自動車メーカーの業績予想を見ると、関税率15％の適用時期はトヨタ・マツダは8月、ホンダ・SUBARUは9月としている。2025年度は円安ドル高が進んでいるため、製造業を中心に上方修正の期待が高まっている。市場関係者がポジティブな面で注目する銘柄はコマツ・京セラ・村田製作所・TDK・ホンダ・三菱重工業・フジクラ。2月期決算の動向について、三菱UFJeスマート証券・河合達憲氏は「2月期の上方・下方修正の割合と3月期は傾向が似ている。市場が期待するほど上方修正ラッシュにならないのでは」と指摘。市場関係者がネガティブな面で注目する銘柄は信越化学・三菱ケミカルG・日本製鉄・出光興産・三井化学・ENEOSHD・ニトリHD。りそなアセットマネジメント・戸田浩司氏は「IT関連の材料を持たない素材株は業績悪化懸念がくすぶり続けそう」と指摘。今月に入り日経平均株価は5000円近く上昇し5万円まであと54円に迫る場面もあったが、ほどんどの決算発表が出る11月4日の終値について市場関係者37.5％が5万円と予想。東海東京インテリジェンス・ラボ・仙石誠氏は「上方修正がでやすく株価を押し上げる可能性が高い。ただ投資家の期待感が高まっている点に注意」、三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩氏は「補正予算や経済対策が遅れる恐れもあり、やや上値の重い展開を予想する」と話す。
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「日本製鉄」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月25日放送 5:30 - 5:45 TBS
- JNNニュース（ニュース）
- 24日まで開かれた経団連夏季フォーラム。米トランプ政権が発動した新たな関税について懸念の声が多く聞かれた。米USスチールを買収し日本製鉄の橋本会長は「アメリカの中で考え方が変わることを期待する」と発言。経団連は2日間の議論を総括する文書をまとめ、国内設備投資額を2040年度に250兆円に拡大する目標などを掲げた。政府の成長戦略と歩調を合わせた形。
- 2026年7月25日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- ロサンゼルス・ドジャースのホワイトハウス訪問を受けて、トランプ大統領は手放しで日本人選手を称賛した。 その後、大統領歯痛室で大谷選手と撮影した写真がホワイトハウスXに投稿された。
トランプ政権は日本を含む60の国と地域に対し追加関税を課すと発表。日本に対する税率は12.5％で日本時間午後1時1分に発動された。これを受け、トランプ政権との関税交渉を担った赤沢[…続きを読む] - 2026年7月24日放送 23:58 - 0:43 TBS
- news23newspot Today
- トランプ政権は日本を含む60の国と地域に対し追加関税を課すと発表。日本に対する税率は12.5％で日本時間午後1時1分に発動された。これを受け、トランプ政権との関税交渉を担った赤沢亮正経産大臣は、我が国に対して関税を課す今般の処置は遺憾でございますと述べた。日本製鉄の橋本英二会長兼CEOは、アメリカの中でよく議論をしてほしいなどと述べた。一方、円安は止まらずこ[…続きを読む]
- 2026年7月24日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- きょう発表された消費者物価指数は、弁当が10％あまり上昇するなどした。きょうトランプ政権は、新たな追加関税を発動し企業には戸惑いの声が広がっている。埼玉県川口市のスーパーでは、コーヒーが1年で2倍近くに値上げした商品もあり、みそも値上げしているという。食料品の値上がりが物価を押し上げており、スーパーではお中元で渡す朗なギフトをバラ売りするなど工夫を凝らしてい[…続きを読む]
- 2026年7月24日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- アメリカのトランプ政権は23日、現在各国に課している10％の追加関税の失効を前に新たな関税措置を発表した。日本に対する税率は12.5％で、日本時間のきょう午後1時すぎに発動された。すでにこれ以上の関税が課されている品目は現状維持となる。トランプ政権は連邦最高裁で違法と判断された相互関税の代わりに10％の追加関税を発動したが、次元措置だったため24日に失効予定[…続きを読む]
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