宅配便を巡っては置き配が基本となることも予想されるという。現在置き配を利用したことがある人は72.4％まで増加していると良い、コロナ禍も影響したものと見られる。日本国内では1年で約50億個の荷物が配達されているとされ、年間に再配達は約5億個にのぼるという。政府は今年の3月までに再配達率を6％まで下げることを目標としたがこれも達成できなかった。2024年問題も顕在化する中、2030年度には輸送能力が3割以上不足することも懸念されている。約500戸のタワーマンションでは1日に300～400個の宅配物があることもあり、48個の宅配ボックスがすべて埋まっていることもあるのだという。受け渡しを巡っては台車で荷物を運んでいることから清掃業者と共同で貨物用エレベーターを使うものの、入口でインターホンを押してから荷物が届くまでに長いときには30分ほどかかることもあるという。受取人がいなければ置き配になることもあり、多いときで1棟あたり数十個が再配達となってしまうという。国土交通省は置き配を標準とする案を議論する検討会を設置し、手渡しには追加料金がかかる仕組みも検討しているという。一方で窃盗やカラスによる被害も予想される。街では置き配に肯定的な意見としてゃ制服を着ていない配達員もいるのでなりすましが怖いという声があり、反対の意見には10万円以上の衣類を置き配されて怖かったとの声が寄せられた。置き配を巡っては配達時間を通知する・写真で配達完了を通知するなどのサービスも行なわれている。また、日本郵便では置き配が盗難された場合に保険金が支払われる対応が取られ、アマゾンでは状況を確認したうえで返金を行う形が取られている。専門家の吉間めぐみ氏はドライバー不足の観点から置き配はやったほうが良いがトラブルも増えるとみられ、玄関前以外の場所指定や宅配ボックス利用などが必要としている。