きのう決定された政府の来年度予算案は、一般会計総額で112兆717億円。過去最大だった今年度の当初予算は下回るものの、過去2番目の規模となった。社会保障費が37兆7000億円余り、防衛費も7兆9000億円余りで今年度の当初予算を上回った。このうち国債の償還や利払いに充てる国債費はおよそ27兆円と過去最大で、歳出全体のほぼ4分の1が、借金返済にあてられる計算になる。国債の発行残高が膨らみ続ける中、これまで金利を低い水準に操作する日銀の政策によって利払いに関する費用は抑えられてきた。しかし、ことし日銀が政策を柔軟化したことで上昇を続けた長期金利がさらに高い水準に動けば、利払い費が一段と増加する。その場合、政策に使える予算を圧迫し、厳しい財政状況が続く。層の歳出改革を進めるとともに、経済成長などによって税収を増やし国債の発行を減らし、財政健全化を進めていくことが求められる。