日銀は今月14日まで開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を転換したあとも続けてきた国債の買い入れの規模を減らす方針を決め、次回来月の会合で具体的な計画を示すことを明らかにした。今日公表された会合の主な意見によると、国債の減額の進め方については「予見可能な形で行うことが適切だ」とか、「市場参加者の見方を確認するプロセスを踏んだほうがいい」など「市場との対話を重視すべき」という指摘が相次いでいた。また歴史的な円安水準が続く中、市場で焦点となっている追加の利上げについては「遅きに失することなく適時に金利を引き上げることが必要だ」とか「物価が上振れる可能性もあるだけにさらなる調整の検討も必要だ」といった意見が出されていた。その一方で「政策金利の変更を考えるタイミングは、中長期の予想インフレ率の上振れなどを経済指標で確認してからでよいと考えられる」といった慎重な見方や「金融政策運営は為替の短期的な変動には左右されない」といった声もあり、来月の会合での判断が注目される。