日銀は今月の会合で、国債の買い入れの規模を減らす方針を決めた。きょう公表された会合の主な意見によると国債の減額の進め方については“予見可能な形で行うことが適切”だとか、“市場参加者の見方を確認するプロセスを踏んだほうがよい”など市場との対話を重視すべきという指摘が相次いでいた。また、市場で焦点となっている追加の利上げについでは“遅きに失することなく適時に金利を引き上げることが必要だ”とか、“物価が上振れる可能性もあるだけにさらなる調整の検討も必要だ”といった意見が出されていた。その一方で“政策金利の変更を考えるタイミングは、中長期の予想インフレ率の上振れなどを経済指標で確認してからでよいと考えられる”といった慎重な見方や“金融政策運営は為替の短期的な変動には左右されない”といった声もあり、来月の会合での判断が注目される。