日銀は米国大統領選挙の直前に開いたことし10月の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。米国の新政権の政策で金融市場や物価がどのような影響を受けるのか見極めるべきだといった意見が相次ぎ、金融政策の維持を決めていたことが明らかになった。この中では今後の金融政策の運営について、経済と物価の見通しが実現していくとすれば利上げを検討するという基本的な姿勢を確認する一方、米国で大統領選挙が行われる直前だったこともあり影響を注視するべきだという意見が相次いでいた。複数の委員から「新政権の政策運営は金融資本市場の変動を通して日本の物価の上振れリスクとなる可能性もある」という認識が示されたほか、1人の委員からは「もともと緩やかなペースの利上げを想定している中で、大統領選挙後の状況を含め今後の展開を見ることはできる」という意見も出ていた。この会合に続いて開いた今月の会合でも日銀は「トランプ次期大統領の政策が経済に与える影響や、賃上げに向けた動きを見極めたい」として追加の利上げを見送っていて、来月下旬に開かれる次の会合での対応に市場の関心が集まっている。