日銀は金融政策を決める会合で、現在0.5%程度としている政策金利の引き上げを見送った。植田総裁は記者会見で、追加利上げの判断基準としている賃上げの広がりについて、想定された範囲の中でも「やや強めだった」と述べる一方で、アメリカのトランプ大統領による関税政策の不確実性を見送りの主な理由として挙げた。また、備蓄米の放出といった対応が続くコメの価格高騰について、「国民生活にマイナス影響を与えていることは十分に認識している」と述べた。その上で、日銀が目指す2%の「物価安定の目標」に「影響を与える可能性もゼロではない」と指摘した。