与野党で議論が活発化している減税などの財政政策について加藤大臣に訊く。2025年度の一般会計税収は77.8兆円で6年連続で過去最高となる見込み。そのため国民に還元する余地があるのではという声もある。加藤大臣は「物価上昇に賃上げが追いついていない。生活が厳しいという国民の声はしっかり受け止めていかないといけないと思う」と話した。消費税減税については「議論をするにあたっても必要な財源をどうしていくのか、商売をしている人にはシステムや値付けをどうするのか」などと話した。消費税減税は株式市場から見るとどう影響するのか？これについて大和証券の壁谷さんは「消費を刺激する効果は期待できる。ただ効果の持続性や財源の問題もあり悩ましい」と話した。「日本の財政政策をどう評価しますか？」アンケートでは「評価しない」の回答が多かった。日本の財政に対する認識が国民間で分かれてしまっている。加藤大臣は「市場の信任は非常に大事。そのためにもデータに基づいて、この判断はこういう理由でやったんだ、そして後でそれを検証していく、この作業をしっかり回していくことが求められる」などと話した。