大手電力10社と都市ガス4社で、10月使用分から値上がりとなる見込み。政府の補助がきょうで終了することが大きな要因。東京海上日動火災保険は、自動車保険料を平均8.5％引き上げる。加谷は、値上げの主原因は円安とし、100円だった時代と比べると、今は3分の2に価値が下がっている、一気に元に戻る可能性は低く、当分、物価の高い状況が続きそうだなどと話した。全国の10～50代の男女で子どもを育てている世帯を対象にした調査では、この1年で増えた出費としては、食費が最も多く、次いで光熱費、ガソリン・交通費となった。実践した節約方法としては、食品などのまとめ買いが最も多かった。年間で節約できた金額としては、5000円から1万円未満が最も多かった。加谷は、インフレ時代には、地道な節約ではなく、大きなコストカットを考えないと厳しいなどと話した。塚越が行った家計の見直しケースを紹介。東京在住の家族で、収入は夫婦合わせて約56万円。保険は、必要以上にかけているものを見直して解約する。夫の死亡保険を解約し、会社で加入している団体保険で賄うことに。遺族年金がもらえることから、妻の死亡保険も解約。年間約13万2000円のカットにつながった。公的保険の内容を把握し、足りない部分を民間保険で補うようにするといい。塚越は、一気にやろうとせず、少しずつ学びながら行ったり、プロに相談したりしたほうがいい、保険の販売業者やファイナンシャルプランナーなどに相談するといいなどと話した。スマホなどの通信費は、使用状況に合わせて通信会社やプランを見直す。大手キャリアから格安キャリアに乗り換えて、年間約12万7000円をカットできた。マイカーは、使用頻度が低かったため手放して、タクシーなどを利用することに。年間約14万5000円のカットにつながった。塚越は、車は、住んでいる地域によって手放せるかどうかが変わってくる、必須でないなら、減らすよりなくすほうが大きな節約につながる、車は、減らせないかではなく、なくせないかという観点で考えるといいなどと話した。通信費について、塚越は、契約内容をわかっていない人が多い、使わないオプションもあるため、現状を見直すことが重要だなどと話した。政府の補助金について、加谷は、現在原油価格は落ち着いているが、補助金が終わることで値上がりする、物価上昇が続く中、恒久的な対策が必要であり、政府には、中長期的な議論をしてもらいたいなどと話した。