家計調査では二人以上の世帯の実質消費支出がこれまで5か月連続でプラスだったが10月はマイナスとなった。下落幅も2024年1月以来という大きなもの。中身としては、食料が1.1％減少で5か月連続マイナスで、この内酒類が10.8％減少、飲料が6.5％減少、一方でコメは5.8％増加となっている。10月は軽自動車や中古車に需要がシフトして自動車購入にかかる費用が減少したことから自動車等関係費という分野が9.3％減少している。また携帯電話の料金プランも低価格なものに見直す人が増えており通信分野も14.5％減少している。教養娯楽サービスが9.0％減少、宿泊費は16.9％減少となっており、出費を抑えてその分を他のところに回し年末年始に集中させようという人も。消費者物価指数は2022年の4月から3年半ずっと2％を超えている。賃金も上がっていれば物価高も乗り切れるが、厚生労働省発表の実質賃金は9か月連続マイナス。金利の動きについては、10年もの国債の金利の利回りは上昇し続けており、直近で1.95％と2007年以来の高水準となっている。理由としては、高市政権の拡張的な財政政策への警戒感や、日銀が利上げするかもしれないという思惑などがある。金利上昇のプラス面は、定期預金の金利上昇が期待できること。マイナス面は住宅ローンへの影響があり、固定金利の場合は長期金利を基準にしているので直接影響が出てくる。
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「日銀」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年8月6日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 高市政権は当初、食料品の消費税率0％を目指すとしてきたが、税率を0にするとシステムの変更などに時間がかかるとして閣議決定ではより迅速に実行するため、税率は1％とし1％分の財源を使って中低所得者などに給付を行うことで実質ゼロを実現するとしている。高市政権としては公約であり連立合意でもある消費減税は譲れないが、物価高対策が強く求められる中できるだけ早期に実現させ[…続きを読む]
- 2026年8月6日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 食料品消費税減税についてきのう閣議決定し秋の臨時国会に関連法案を提出し来年4月から2年間限定で減税する。先週日米で協調して為替介入を実施しベッセント財務長官は日銀に追加利上げを促す考えを示唆した。アメリカの思惑について専門家は「貿易赤字を減らしたい」と話した。アメリカが圧力をかけてくる可能性について「ないわけではない」と話した。
- 2026年8月6日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- Newsモーニングサテライト（ニュース）
- 日銀は政策金利の引き上げを決めた6月の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。会合では複数の委員が「利上げをしても金融環境は緩和的である」として「利上げを進める方針を維持すべき」との見解を示した。1人の委員からは「数カ月に一度のペースで利上げを検討していくことが望ましい」との意見があった。6月の会合では浅田審議委員が利上げに反対したが賛成多数で政策金利1％程度[…続きを読む]
- 2026年8月6日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 日銀は5日、利上げを決定した今年6月の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。会合では多くの委員から物価上昇のリスクに関する指摘が相次ぎ、仕入れ価格の上昇から値上げまでの期間が短期化しているとか、エネルギーや食料品以外の価格上昇には、円安の影響も反映されているといった見方が出ていた。中には「数か月に1度のペースで利上げを検討していくことが望ましい」といった主張[…続きを読む]
- 2026年8月5日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 円相場の鍵を握る人物であるベッセント財務長官が取材に応じた。日本との円買い協調介入したアメリカ政府の狙いについてベッセント財務長官は、日米連携の象徴的な意味合いがあり、アメリカとしては日本の政策運営への信頼を市場に示したかったなどと明かした。本格的な円安の是正に向けては、ベッセント財務長官は日本の政策が着実に実施されると確認する必要があり、過度な円安が解消さ[…続きを読む]
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