きょうの東京株式市場は全面安となり、日経平均株価の終値は1778円安の56279円だった。下げ幅は今年最大で、一時は1900円を超える場面もあった。戦闘の激化や長期化による原油高が日本経済全体に及ぼす悪影響が懸念され、幅広い銘柄が売られる展開となった。原油の輸入のほとんどを中東地域に頼る日本経済の脆弱さが株価に現れたかたちだ。一方で中東に拠点を持つ日本企業は現地従業員の国外退避や自宅待機など安全確保の対応に追われている。出光興産や三井住友海上は「国外退避命令が出ているので出国準備をしているが空港が機能していない。自宅内で一時待機としている。」などとしていて、空路を利用できないことに苦慮する様子がうかがえる。また、ホンダや日立建機なども在宅勤務や自宅待機を指示しているという。