日立製作所は北米の鉄道事業の拠点となる工場に1億ドル(約150億円)を投資し、地下鉄車両を中心に月20両を製造する。工場ではレーザーで車両を誘導する技術を採用するなど、最先端のデジタル技術が活用されている。日立・徳永俊昭社長は「変化を機会に変えていこうということで、不透明な事業環境においてもこれを変化ととらえ、様々な取り組みをやっているということ」と述べた。日立・徳永社長は「トランプ関税」の影響は小さいとしつつ、世界経済へのインパクトを注視する考えを示した。
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