今回のテーマは「乱高下する株価 どう向き合えばいいのか？」。日経平均株価の値動きはとても不安定なものになっている。通貨の価値が安い国の方が海外で物が安く売れやすいため、円安になると日本企業の業績が上がり株価も上昇する傾向にある。円高は海外で物が売れづらく業績が下がり、株価も下落する。コロナ禍による経済活動の停滞と急回復に伴うインフレの加速、ウクライナ情勢、AI産業の台頭や半導体需要による株価の高騰などが株価の乱高下の原因となっている。
日本政府は「貯蓄から投資へ！」と投資を推奨。新NISAを始めた人の中には歴史的な株価の暴落で損切りした人などがいる。石破首相は岸田政権の方針を引き継ぎ、投資による日本経済の活性化を目指している。S＆P500に投資を行うと、日本円で投資された資金はドルに交換された上で、この指数を構成するアメリカ企業の株式の購入に充てられる。日本人の投資がS＆P500に集中すると、ドル高が進み円安が進むことになるので、ドル高・円安になるという。
2001年に就任したブッシュ大統領は、国内の景気を回復するため税制上の手当てを積極的に行い、低所得者の住宅取得を促進する政策を推進。住宅価格が上昇し、景気が上向きになった。しかし、2007年にアメリカ住宅バブルが崩壊し、破産する国民が続出。翌年、リーマン・ブラザーズが破綻し、世界中の株価が大暴落した。のちにリーマン・ショックと呼ばれる大惨事となった。