異次元の少子化対策を掲げる岸田政権。少子化対策のために2028年度までに3兆6000億円の財源の確保が必要だ。政府は1兆円程度は医療保険に上乗せして徴収するという。負担額は1か月500円程度だと試算している。立憲民主党の早稲田夕季衆院議員は、事実上の子育て増税だという。岸田総理は賃上げと歳出改革によって実質的な負担は全体として生じないという。そもそも保険料はなにかと松原さんが言う。将来のリスクに払う金額だ。医療保険は自分が病気になったときのためだ。そこから少子化対策費をとることは筋違いだ。増税にすると大騒ぎになり、支持率が下がる。それが怖いので、しれっと保険料から天引きする策なのだろうという。歳出改革と賃上げで負担増にはならないと言っているが、インフレが続くので実質賃金はマイナスになっている。少子化対策は大事だ。堂々と税金にのせたほうが、まだ筋が通るだろう。