日本テレビ国際部の小林史部長がスタジオで解説。米国・トランプ前大統領が大統領になることでの日本への影響は関税。貿易赤字の削減、国内製造業の回復を目指し各国の輸入品に関税20％をかけるとしている。輸出関連は関税の影響を受けるので打撃はうけるだろうと話し、関税をかけるとめぐりめぐって米国の物価も上がってしまう。非合理的なことも含め、トランプ前大統領は保護主義政策を貫くだろうと解説。すべてが日本にとって悪く進むことではないようといい、1期目では日米貿易協定を結んでいる。トランプ前大統領は第2弾の日米貿易協定を結びたいと考えているよう（明海大学・小谷哲男教授によると）。石破政権の交渉次第で、米国産牛肉、ワインなどが安くなる可能性もある。石破総理はトランプ前大統領と直接面識はないというが、これから急いで関係づくりをしていく。性格は正反対と言われている。どれだけ親密な仲が築いていけるのか注目などと日本への影響について伝えた。
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「明海大学」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年8月8日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 小谷哲男によると、閣僚級で話したことが全て事務方に伝わるわけではないという。関税15％上乗せとなったのは合意文書を作らなかったことの弊害とのこと。トランプ大統領がすぐに大統領令にサインをするかはわからないとのこと。追加で要求をするということもあり得るとのこと。
- 2025年8月6日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 日本とアメリカで合意した相互関税。日本側の認識では従来の関税が15％を超える品目では上乗せされないはずだった。しかし、その認識にズレがあるのでは？と懸念されている。アメリカのテレビ番組の取材で関税をめぐる先月の日米合意についてトランプ大統領は、“日本から5500億ドルの契約ボーナスをもらった”などと発言。トランプ大統領は日本からの80兆円は我々の資金になるた[…続きを読む]
- 2025年7月6日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（ニュース）
- トランプ氏が国ごとに課す相互関税の90日間停止の期限が今月9日に迫る中、トランプ氏は関税交渉が進まない国や地域に対し最大70％の関税を課すことを一方的に書簡で通告すると発言した。専門家は「事実上の最後通告。書簡を受け取った側は事実上交渉できない」などと話した。日本は3カ月前から毎週のように赤沢大臣をワシントンに派遣。7回の交渉を経ても合意に至っていない。今月[…続きを読む]
- 2025年7月2日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23選挙の日、そのまえに。
- トランプ氏の「日本には30％か35％か、我々が決定する関税を支払ってもらう」という発言について、小谷教授は「アメリカは同盟国を守るために莫大な防衛費を払ってきた。にも関わらず巨額の貿易赤字は不公平という考えがある」などと指摘。これまでトランプ氏は「防衛費払わないならNATO加盟国守らない」という発言もしているし、「アメリカ側は日本側に防衛費をGDPの3.5％[…続きを読む]
- 2025年6月15日放送 18:00 - 18:55 日本テレビ
- 真相報道バンキシャ！（ニュース）
- 日本時間の今朝、アメリカの首都ワシントンで34年ぶりとなる軍事パレードが行われた。大きな盛り上がりを見せた一方、「独裁者のパレードだ」など批判する声も上がっている。かかった費用は最大65億円。大規模軍事パレードの開催は、トランプ大統領の念願だった。きっかけは8年前にパリで行われたフランス軍のパレード。「自分も軍事パレードをしたい」と口にしていたが、莫大な費用[…続きを読む]
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