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「明海大学」 のテレビ露出情報

今月4日、国防次官候補であるコルビー氏は、日本の防衛費について3%に増額すべきと主張。共同会見でヘグセス国防長官は日本の防衛費に関して「数字という話は出ていないが日本は我々との同盟においてどのような能力が必要なのかを正しく判断すると確信している」と発言。防衛費の増額圧力を強めると思われたが、中谷防衛大臣は「防衛費に関する議論はなかった」と話し、抜本的強化を進めている旨を説明しヘグセス氏は理解を示したという。なぜ防衛費について議論されなかったのか。安全保障問題に詳しい明海大学・小谷哲男教授は「先月の首脳会談の時点で日本が引き続き抜本的に防衛努力をしていくということを約束しているので、その確認に終わったことが1つ。政権ができて2か月という短さ。ロシアやウクライナなど対応すべきことが山積みのため日本の防衛費まで手が回らなかったのでは」と見ている。会談の中でアメリカ・ヘグセス国防長官は、統合軍司令部について第1段階に着手したと明らかにした。統合軍司令部とはバイデン政権下の去年7月日米連携強化のため、在日アメリカ軍司令部を作戦指揮権を持つ統合軍司令部に格上げすることで合意したもの。ヘグセス国防長官は、中国に何度も言及しながら抑止を再構築すると強調し、戦う司令部として再編するとして近く、人員を増やすと説明。しかしアメリカ・CNNは19日、国防総省が経費削減案の一環として在日アメリカ軍の強化計画を中止する可能性があると報じていた。トランプ政権内で方針の変更があったのか。明海大学・小谷哲男教授は「経費削減をすると言っているのはマスク氏。トランプ大統領、ヘグセス国防長官の間では無駄ではないという判断が出た。トランプ政権としては中国に対するけん制を非常に重視していて、そのうえで日本が重要なパートナーであることは間違いない。基本的に日米の防衛協力は今後も拡大すると思う。1期目のトランプ政権時でも2年、3年たって急に駐留経費の大幅な増額を求めてきた過去があるため、油断はできない」と指摘。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月28日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
WSJによると、24日の米中電話会談で習主席は日本への怒りを示し、トランプ氏もその言葉に耳を傾けたという。その上で、トランプ氏は翌25日に行った高市首相との電話会談で台湾をめぐる発言で中国を刺激しないよう助言したと伝えている。報道をめぐり木原官房長官は記事の助言内容を否定し、WSJ側に申し入れを行ったと明かした。専門家は「トランプ大統領から日中関係の安定を望[…続きを読む]

2025年10月29日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
きのう午前9時50分ごろから日米首脳会談が行われ、午前11時ごろからワーキングランチが行われ、午前11時40分ごろから拉致被害者家族と面会を行い、午後3時50分ごろから横須賀基地を視察し、午後7時半すぎから企業経営者らと会食を行った。
ワーキングランチのメニュー[…続きを読む]

2025年10月28日放送 23:40 - 0:36 TBS
news23(ニュース)
きょう日米首脳会談。高市首相はトランプ大統領を笑顔で出迎え、自衛隊の栄誉礼ではアメリカ国歌の演奏も。会談直前まで、高市首相とトランプ大統領はワールドシリーズを観戦していたという。会談で高市首相は「日米同盟の新たな黄金時代をともに作り上げたい」などと述べ、トランプ大統領は「日米関係はかつてないほどに強固なものになるだろう」などと述べた。ガザ地区の停戦合意など、[…続きを読む]

2025年9月8日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルピックアップNEWS
少子化によってペット需要が増えている韓国だが、少子化は韓国国内の安全保障にも影響を及ぼしている。今年7月時点での韓国軍の兵力は約45万人で、2019年の約56万3000人から11万人減少している。(連合ニュース)。先月、韓国国防研究院が北朝鮮からの防衛に常備兵力が50万人必要と発表。韓国の2022年の新生児は25万人未満で、20年後に採用可能な男性の数が約1[…続きを読む]

2025年9月3日放送 22:00 - 23:16 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
中国では日本との戦争に勝利してから80年を記念する大規模な軍事パレードが行われ最新兵器が続々登場。同時に習近平国家主席が世界に見せつけたのはプーチン大統領と金正恩総書記とのスリーショット。軍事パレードで公開された兵器の数は、10年前40種類程度だったものが今回は100種類を超えている。意図について明海大学・小谷哲男教授は「21世紀の現代戦を戦える能力を人民解[…続きを読む]

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