永田町のやりとりでは今、国民民主党がカギを握っている。玉木雄一郎代表は「我々がほしいのはポストではなく、103万円の壁を引き上げたい」という。今回の国民民主党の提案は、上限を178万円まで引き上げようとするというもの。今夜皆さんにお伺いしました「NEWSDIG」アプリからの皆さんの声。103万円の壁の引き上げについて与党は「受け入れるべき」「精査は必要だが受け入れるべき」を合わせると8割弱の回答になっている。ひと言で言うと、大減税。もともと103万円の壁というのはもう少し働けるようになる178万円にすれば、年収103万円前後の方にはプラスではと思われている方が多いが、調べてみると年収400万円でも800万円でも1200万円でも2000万円の方でも大きな恩恵がある。底上げがあり、実は基礎控除という税金がかからない枠がほぼ全ての方に大幅に引き上がるということで、どの層であっても、何かしら手取りが増える政策になっている。具体的に年収別で見ていく。非常に多くの方に関わる減税であると。玉木代表のSNSでこういう一覧があった。例えば年収300万円の方は減税額11．3万円であったり、600万円の人も15．2万円。これを見ると、かなり多くの方の負担が減る。トラウデン直美は「1回の給付だと貯金に回ってしまうイメージ。恒久的にこういう形になるなら、減税という部分で税収は減るのかもしれないが、経済にとっては良さそう」とスタジオコメント。今後もずっと減税されてくっていうのは効果はある。ただ例えば年収200万円の方の減税効果って8万円。500万円の方、13万円だとして1000万円で22万円、試算を国民民主は出していないが2000万円だと多分30万円ぐらいの減税効果がある。そうすると、高所得者に恩恵が偏るのではという指摘はある。もう一つの問題点は税収の問題。財源というのが本当に大丈夫か。今回、かなり幅広い恩恵で8兆円規模の減税。今年1人4万円の定額減税というのはほぼ多くの人にいったが、あれが5兆円規模でかなり額が大きい。玉木さんは、もともとの予想より税収は増えていくと言っている。
103万円の壁について。31日、自民党と国民民主党、幹事長会談が行われる。星浩さんは「自民党幹部は高所得者優遇でバラマキだとして丸呑みはできないと反発している」という。実際にこれがまとまるのは2週間後ぐらいまでに、恐らく何かしらどういう方向性になるのかは決まるのでは。ただやはり年末ぐらいまでこの壁をどういうふうにずらすかという議論はされる。ただ、効果や恩恵を受けるのは、来年か来年度、再来年度ぐらいのため即効性はないのでは。今年多めに稼いでも大丈夫になるということはない。今年は103万円の壁のままで、この年末に働いて増やしてもいいとはならないため、注意していただきたい。