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「春闘」 のテレビ露出情報

働く人の給料はことしの春闘で高い水準の賃上げが相次ぎ、基本給などに当たる所定内給与が約30年ぶりの高い伸び率となった。しかし物価を反映した実質賃金となると、マイナスが続いている。4月の基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は、29万6884円と、前の年の同じ月に比べて2.1%増加(厚生労働省「毎月勤労統計調査)。このうち基本給などに当たる所定内給与は、約30年ぶりの高い伸び率となっている。一方で、物価高騰の変動分を反映した実質賃金は0.7%減少。マイナスは25か月連続で、過去最長を更新。
千葉・印西市の焼き肉店。円安などの影響で仕入れ値が上がっている一方、メニューの値上げはこれ以上は難しく、厳しい状況が続いている。そうした中でも、運営会社では、配膳ロボットの導入や材料をまとめて仕入れることで経費を削減し、ことしは賃上げを実施。しかし物価の上昇に追いついていないのが現状。少しでも賃上げの不足分を補おうと、IT企業と共同開発したアプリは、客が飲食代金に応じてたまるポイントを、応援したい従業員にチップとして渡すことができ、その分は給料に上乗せされる。焼き肉店経営会社・菰岡翼専務取締役は「厳しい環境の中で、賃上げにつながる仕組みを作るかが大事」と述べた。実質賃金はいつプラスに転じるのか。大和総研・神田慶司シニアエコノミストは「春闘を受けた賃上げの結果がさらに反映されていくと、早ければ夏ごろにも実質賃金はプラスに転換していくと見ている」と話す一方で「中小企業でどれくらいベースアップが進むか不透明感が強い」と語った。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月4日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
春闘の回答状況を定期的に集計している連合によると、1日午前10時時点で今年の春闘の賃上げ率の平均は5.42%になった。組合員が300人未満の中小企業の組合の賃上げ率は5%で、大企業とともに高い水準となった。連合・芳野友子会長は「中小企業も高水準になった要因は人手不足だ」として、「人への投資が重要というのが労使共通の認識のもとに表れている結果」と評価している。[…続きを読む]

2025年4月4日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングANN
1日午前10時時点で今年の春闘の賃上げ率の平均は5.42%。組合員が300人未満の中小企業の組合の賃上げ率は5%で大企業とともに高い水準となった。連合・芳野友子会長は「人への投資が重要というのが労使共通の認識のもとに表れている結果」とコメント。去年の最終集計での賃上げ率の平均は5.1%で、この水準を維持できれば2年連続で5%台となる。

2025年4月3日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣、キヤノングローバル戦略研究所主任研究員・峯村健司のスタジオ解説。関税は輸入品に課される税のこと。関税の分だけ輸入品のコストが上がり、国内産業の保護が目的。アメリカ・トランプ大統領は日本時間5日午後1時1分からすべての国に一律10%の関税を課すと発言。トランプ相互関税:日本には24%の関税。ベトナム46%、中国34[…続きを読む]

2025年4月3日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
アメリカ・トランプ大統領が日本時間けさ5時過ぎから演説で日本に対し24%の相互関税を課すと発表し「日本はタフな相手。素晴らしい人たち。私は彼らを責めるつもりはない」と発言。相互関税とは、貿易相手国が高い関税を課している場合、自らの国の関税も相手国と同水準まで引き上げる措置のこと。トランプ政権は相互関税の導入でアメリカに投資を呼び込み雇用確保や貿易赤字解消を図[…続きを読む]

2025年4月1日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
きょうはISM製造業景気指数の発表がある。大橋英敏さんが「足元は関税の話になってきているため、今後悪化していく可能性が高いのでは。前回のトランプ政権の時の2018年後半、対中関税が強化された時も指数は暴落。2019年以降下げ止まった瞬間があり、2020年のコロナ直前は回復する局面もあった。関税は続いていたとの話はあるが、マクロ経済がリセッションに陥るほど減速[…続きを読む]

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