主な企業の経営側と労働組合側が議論を交わす経団連の労使フォーラムが始まり、今年の春闘が本格化した。経団連の十倉会長は「賃上げは人件費の増加ではなく、事業の発展と継続に不可欠な人への投資だ」と訴えた。一方、連合の芳野会長は「特に中小企業での賃金の底上げが重要だ」と強調した。今年の春闘は労使ともに賃上げの定着を掲げる中、大企業での前年並みの5%を超える水準を達成できるかや、勢いが中小企業にも広く波及するかが焦点。
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