すべての労働者に支払わなければならない最低限の時給=最低賃金の引き上げ額について、厚生労働省の審議会はきのう、全国平均で63円とする目安を示した。東京をはじめ都市部では63円、賃金が低い地域では64円。目安通り引き上げられれば全国平均は現在の1,055円→1,118円となる。目安を決めるにあたっては生活必需品を含む物価の高騰が続いていることや、春闘における賃上げが去年を上回る水準であったことを重視したという。議論では労働側が大幅な賃上げを求めた一方、経営側が中小企業の経営状況などを考慮し、小幅な引き上げを求め議論が難航した。今後はこの目安をもとに各都道府県の審議会で実際の引き上げ額が決まる。