今年度の最低賃金について議論する厚生労働省の審議会が始まった。ことし春闘では例年以上の賃上げ率となっているが、依然物価の上昇に賃金の伸びが追いついていない状況で、今回最低賃金が大幅に引き上げられるのかが焦点。出版関係の倉庫で非正規労働者として働いている男性は物価の高騰が続く中、普通の生活を続けることすら、ままならないという。
物価高の影響は、賃金を支払う側、企業にとっても同じ。埼玉県の総菜メーカーでは300人ほどの従業員の中には時給で働く契約社員も多く、最低賃金の引き上げに伴って毎年時給を引き上げている。今回も去年と同じ程度引き上げられた場合、人件費はさらに年間で7000万円ほど増える見通し。商品のこん包にロボットを導入するなど効率化も進めているが、原材料費や光熱費が高騰しているうえ、これ以上商品価格への転嫁も難しく、賃上げをどう実現するか悩んでいるという。
今年度の最低賃金についての議論。政府は2030年代半ばまでに全国平均の時給を1500円に引き上げることを目標に掲げている。引き上げの目安は労使の代表などで作る厚生労働省の審議会が毎年決めていて、春闘を通じて大手企業を中心に高い水準の賃上げが広がる中、最低賃金も大幅な引き上げになるかが焦点。専門家は、企業側は業績に響くので引き上げを抑制してほしいのが本音だと思うとしたうえで「企業は生産性を上がていかないとだめ。両立させることができれば日本経済全体の成長を促していく効果が期待できる」とコメント。審議会では来月下旬に引き上げ額の目安が取りまとめられる予定。